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廃棄物処理関連法改正

平成２１年改正について

特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の 方法として環境大臣が定める方法に廃家電の再生処分方法などが追加されました

□特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正
□平成21年3月27日環境省告示第9号／平成21年4月1日施行（一部：液晶・プラズマ式テレビと衣類乾燥機の廃棄物に関する規定は平成21年10月1日）施行

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（１）液晶式・ プラズマ式テレビと衣類乾燥機が対象に

本告示の対象に、液晶式・ プラズマ式テレビと衣類乾燥機が廃棄物になったものが追加されました。
これらの廃棄物のうち、本改正告示の適用時に収集、運搬、処分・再生が行われているものについては、平成21年９月30日まで適用が猶予されます。

（２）以下の方法を追加

�@特定家庭用機器一般廃棄物又は特定家庭用機器産業廃棄物に含まれる、燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なプラスチックについて、当該プラスチックを使用する部品を分離し回収する方法または当該方法により得られる量と同程度以上の量を回収する方法

�A液晶式廃テレビジョン受信機のうち、水銀又はその化合物を含む蛍光管並びに砒素又はその化合物を含む液晶パネルを適正に処理する方法

�B廃電気洗濯機または廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち、冷媒として使用されていた物を発散しないように回収する方法

廃棄物処理センターの指定申請書記載事項や添付書類が定められました。

□廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正
□平成21年3月31日環境省令第3号／平成21年3月31日

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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく再生利用認定制度の対象として、バーゼル法に掲げる「バーゼル法規制対象物」が含まれる廃棄物のうち、金属を加えることが妥当であるという中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の結論を受けて、バーゼル規制対象物である金属について再生利用認定制度を用いた再生利用を行うため、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われました。

（１）環境大臣に提出する書類の記載事項

廃棄物処理センターの指定を受けようとする法人が環境大臣に提出する書類の記載事項は、
�@名称と住所、代表者の氏名、�A事務所の所在地を定められました。

（２）申請書に添付すべき書類

�@定款
�A登記事項証明書
�B役員の氏名、住所、略歴を記載した書面
�C指定申請に関する意思決定を証明する書面
�D業務の実施に関する基本的な計画
�E最近の事業年度における事業報告書、収支決算書、財産目録など業務を適正かつ確実に行うことができることを証明する書面

PCB廃棄物処理施設の維持管理に関する技術基準が規定されました

□廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
□平成21年環境省令第11号／平成21年11月24日施行

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廃ポリ塩化ビフェニル（PCB）に汚染された物や、PCB処理物などのPCB廃棄物の処理施設の周辺住民などの不安を取り除くため、施設で安全な処理が行われていることを定期的に確認することが求められていることに鑑み、焼却施設の維持管理に関する技術基準として、次の事項が追加されました。
�@燃え殻を基準に適合させること
�A排ガス中のPCB濃度を半年に１回以上測定し、記録すること
�B放流水中のPCB含有量などを半年に１回以上測定し、記録すること

また、本規則の改正に合わせて、主に次の省令と告示等の一部改正が行われました。

■ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部が変更され、微量PCB汚染廃電気機器等の処理体制の構築及びPCB汚染物等の速やかな処理の促進に関する事項が定められました。

■無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部が改正され、無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物であって環境大臣が定める物に、微量PCB汚染廃電気機器等が追加されました。

■微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準等が定められ、環境大臣が無害化処理に係る認定を行う際の無害化の内容の基準、無害化を行い又は行おうとする者の基準、無害化処理の用に供する施設の基準等が定められました。

■無害化処理認定制度の対象となる廃棄物に、微量PCB廃電気機器等が追加されることに伴い、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部が改正され、PCB廃棄物の処分又は再生の方法に、無害化処理認定制度を活用した処理方法が追加されました。
概要

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