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ISO14001初歩の初歩

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ISO14001：2004入門編

ISO14001のほかにも、いくつもの環境保全への取り組みの指針となる制度があります。コストと労力に見合った適切な取り組みができるよう、各種認証・評価制度に関する情報を掲載していきます。

１．ISO14001とは？環境負荷を低減し、持続可能な社会をつくるための国際規格

ISO14001とは、国際標準化機構（International　Organization　for　Standardization）が定める環境に関する規格（ISO14000シリーズ）のうち『環境マネジメントシステム』の規格のことをいいます。

国際標準化機構は、ジュネーブ（スイス）に本部を置く非政府組織で、物質及びサービスの国際交流を容易にし、知的・科学的・技術的及び経済活動における国際間の協力を助長するために、世界的な標準及びその関連活動の発展開発に資することを目的としています。簡単にいえば、世界共通の規格（ネジなどの工業製品の部品などをイメージしてください）を作成している機関ということです。国際標準化機構は、参加国に属する１機関（日本では日本工業標準調査会）が会員として参加することにより構成されています。

ISO14001の規格を簡単に言えば、組織が目指すべき環境方針の達成に向けての目的・目標を定め、それを実現するための計画を構築し実際に運用していくこと、です。そのために構築されたマネジメントシステムが第三者によって審査され、規格に適合していると認証されることにより、晴れて認証･登録の運びとなります。

ISO14001は、1996年、国際標準化機構によって環境負荷を低減することを目的として規格発行され、現在では世界で60,000件を超す審査登録がなされています。日本はそのなかでもとりわけ審査登録数が多く、20,000件弱の組織が登録されています。また、ISO14000シリーズの中核をなすISO14001を支援する規格として、下表のような規格が定められています。

ISO14001ファミリー

規格の項目	ナンバー
環境マネジメントシステムに関する規格	ISO14001、ISO14004
環境監査に関する規格	ISO14015、ISO19011
環境レベル及び宣言に関する規格	ISO14020、ISO14021、ISO14024、ISO/TR14025
環境パフォーマンス評価に関する規格に関する規格	ISO14031、ISO14032
ライフサイクルアセスメントに関する規格	ISO14040、ISO14041、ISO14042、ISO14043、ISO/TR14048
用語に関する規格	ISO14050

ISO14001シリーズの規格情報はこちら

２．審査登録、審査員研修、審査員評価の各機関を束ねる認定機関

審査登録制度の前提として、１国に１つ認定機関が設置されています。日本では、財団法人日本適合性認定協会（JAB）がこれにあたります。そして、認定機関は定められた認定基準に従い、審査登録機関・審査員研修機関・審査員評価機関を認定・登録・公開します。それぞれの機関の役割は下表の通りです。

機関名	詳細
審査登録機関	ISO14001の規格により、受審組織の環境マネジメントシステムを審査し、登録する第三者機関
審査員研修機関	環境審査員の資格取得要件の一つである環境審査員研修コースを実施し、教育・訓練を行う機関
審査員評価機関	環境審査員の資格基準を公表し、資格基準に適合した環境審査員を登録公表する機関

（１）ISO14001審査登録機関の選定基準　受審組織は、いずれかの審査登録機関と契約して、認証･登録を受ける

ISO14001の認証を取得するためには、まず、審査登録機関と契約を結び、認証を得ようとする組織が作成した環境マネジメントシステムが、ISO14001の規格に適合しているかどうかを審査してもらうことが必要となります。通常、約1年の時間をかけて環境マネジメントシステムを作成し、審査、認証、登録の運びとなります。

ISO14001は汎用性があり、あらゆる業態・規模の組織に対応可能となっています。一方、審査に際しては３９の認定範囲（業種別）に区分されており、審査登録機関は認定を受けた範囲で認証・登録を行います。したがって、受審しようとする組織の認定範囲と審査する審査登録機関の認定範囲が異なる場合は、その審査登録機関は審査をすることはできません。また、受審に必要となる料金や実際の審査方法は審査登録機関ごとに異なります。
どの機関と契約をするかは、費用の見積りを取り寄せたり、具体的な審査方法・基準について問い合わせて比較検討されることをお勧めします。

海外企業と取引の多い組織であれば、海外の認定機関から認定範囲の認定を受けた審査登録機関と契約することが有効かも知れませんし、自分の組織が所属する業界団体が設立した審査登録機関があれば、そこに依頼をしたほうが実務にそった審査を受けることができるかもしれません。周りに既にISO14001を取得した組織があれば、受審した審査登録機関についての情報を教えてもらうのもよいでしょう。それなりの費用をかけて受審するのですから、納得のできる審査登録機関を選択することが大切だと思います。

具体的な登録審査機関選定の基準としては、①審査費用、②本審査の審査員数及び日数、③審査登録機関の得意分野、④審査員の数に対する正社員の割合、⑤認証取得企業へのヒアリング結果、⑥同業種の審査経験の有無、⑦総審査件数、などが考えられます。

審査登録機関の認定範囲

番号	認定範囲
1	農業、漁業
2	鉱業、採石業
3	食料品、飲料、タバコ
4	織物、繊維製品
5	皮革、皮革製品
6	木材、木製品
7	パルプ、紙、紙製品
8	出版業
9	印刷業
10	コークス及び精製石油製品の製造
11	核燃料
12	化学薬品、化学製品及び繊維
13	医薬品
14	ゴム製品、プラスチック製品
15	非金属鉱物製品
16	コンクリート、セメント、石灰、石こう他
17	基礎金属、加工金属製品
18	機械、装置
19	電気的及び光学的装置
20	造船業
21	航空宇宙産業
22	その他輸送装置
23	他の分類に属さない製造業
24	再生業
25	電力供給
26	ガス供給
27	給水
28	建設
29	卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業
30	ホテル、レストラン
31	輸送、倉庫、通信
32	金融、保険、不動産、賃貸
33	情報技術
34	エンジニアリング、研究開発
35	その他専門的サービス
36	公共行政
37	教育
38	医療及び社会事業
39	その他社会的・個人的サービス

審査登録機関に関する情報はこちらから

（２）ISO14001審査員等の資格要件　審査研修機関が実施するフォーマルトレーニングの受講・合格が第一ステップ

ISO14001の審査員は、主任審査員・審査員・審査員補のレベルに分かれています。それぞれの資格要件をまとめると、下表のようになります。
まず第１に、審査員研修機関が実施するフォーマルトレーニングコースを受講し、その試験に合格していることが必要となるのですが、その役割を担うのが審査員研修機関であるといえます。その後、審査経験を積むことによって資格のステップアップをはかっていくことになります。

資格名	要件
主任審査員	■審査員の資格を有していること。 ■審査員に登録後、JIS Q 14001(ISO14001)への適合性監査の全過程に、主任審査員の指揮及び指導のもとに監査チームリーダーの役割を担当して、登録申請日以前２年間に３回以上延べ１５日以上参加していること。 ■前号の監査において指揮指導した主任審査員の２人から、監査チームリーダーとして監査を統括できる者として推薦されること。
審査員	■審査員補に対する条件を満たすこと。 ■技術的、管理的又は専門的立場での業務経験を５年以上有する。但し経験年数は、大学・短大・高等専門学校以上の学歴を有するものにおいては４年以上。 ■前項の業務経験のうち、２年以上は環境マネジトント分野の知識及び技能に係わる業務経験であること。 ■JIS Q 14001(ISO14001)への適合性監査の全過程に、主任審査員の指揮及び指導のもとに、登録申請日以前３年間に４回以上延べ２０日以上参加していること。この監査の経験はフォーマルトレーニングコース合格後の監査経験であること。 ■前号の監査において指揮指導した主任審査員の２人から、次の知識及び技能に基づき、チームメンバーとして推薦されること。
審査員補	■学校教育法に定める高等学校卒業以上の学歴を有すること。 ■３年以上の業務経験を有すること。経験分野の分類は原則として所属組織・会社の産業分類とし、最大４分野まで登録ができる。 ■業務上の関係が１年以上ある所属組織の責任者等から推薦されること。 ■財団法人日本適合性認定協会に認定された環境審査員研修機関が主催するJISQ 14001(ISO14001)フォーマルトレーニングコースを修了し、その試験に合格していること。