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環境法令管理室＿テーマ別法令主要改正解説
平成12年〜循環型社会形成法政策年表
| 年月 | 循環型社会形成推進のための法政策の主な動き |
|---|---|
| 平12年5月 | ■循環基本法制定（2001年1月6日より施行） ■再生資源の利用の促進に関する法律改正（⇒資源有効利用促進法に改題） ・・・１Ｒから３Ｒ政策への転換（リデュース、リユースの追加） ■廃棄物処理法改正 ・・・公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進 ・・・排出事業者責任の徹底（支障の除去の措置命令、産業廃棄物管理票制度の徹底） ・・・野外焼却の禁止 ■食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法の制定 |
| 平13年6月 | ■多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル公表 |
| 平14年1月 | ■廃棄物処理法施行令改正（委託基準の強化、2月より施行） |
| 平14年7月 | ■自動車リサイクル法制定 |
| 平14年11月 | ■「今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方について」中央環境審議会意見具申 |
| 平15年3月 | ■循環基本計画策定 |
| 平15年6月 | ■廃棄物処理法改正 ・・・環型社会ビジネス振興のための手続の合理化として広域認定制度の創設 ■特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法制定 ・・・不法投棄による生活環境保全上の支障の除去等の技術的・財政的な支援を実施（青森･岩手など） |
| 平15年7月 | ■環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境活動・環境教育推進法）制定 ・・・環境教育・環境学習の取組の推進 |
| 平16年5月 | ■環境情報の提供の促進による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）制定 ・・・事業者の環境保全への配慮に関し、環境報告書の作成、公表などの取組の促進。その他環境管理や環境会計の導入など自主的取組の普及促進 |
| 平16年7月 | ■容器包装リサイクル法制度見直し着手 |
| 平16年9月 | ■廃棄物処理法施行令改正 ・・・廃棄物の不適正処理や不法投棄への対応として産業廃棄物の収集運搬車に係る表示及び書類備え付けの義務化導入 |
| 平17年1月 | ■自動車リサイクル法完全施行 |
| 平17年5月 | ■廃棄物処理法改正 ・・・産業廃棄物管理票の運用の厳格化と悪質な処理業者への罰則の強化 |
| 平18年2月 | ■「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について」中央環境審議会意見具申 |
| 平18年4月 | ■産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度開始 |
| 平18年6月 | ■容器包装リサイクル法改正 ・・・環境大臣が「容器包装廃棄物排出抑制推進員」を委嘱 ・・・小売業等について、「事業者の判断の基準となるべき事項」を主務大臣が定めるとともに、一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し、取組状況の報告を義務付け、取組が著しく不十分な場合は勧告・公表・命令を行う措置を導入 ・・・再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則を強化 ・・・廃ペットボトルの国外への流出等にかんがみ、「再商品化のための円滑な引渡し等に係る事項」を基本方針に定める事項に追加 ■家電リサイクル法制度見直し着手 |
| 平19年6月 | ■食品リサイクル法改正 ・・・食品廃棄物等の発生量が一定規模以上の食品関連事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが必要 ・・・再生利用事業計画（食品廃棄物由来の肥飼料により生産された農畜水産物を食品関連事業者が引き取る計画）が主務大臣の 認定を受けた場合、一般廃棄物に係る収集運搬の許可を不要とする ・・・フランチャイズチェーン食品事業者は、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めた定期報告を行うことが必要 など |
| 平20年12月 | ■家電リサイクル法施行令改正 液晶式テレビ、プラズマ式テレビ、衣類乾燥機特定家庭用機器の対象に |
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