ISO14001情報ステーション
ISO14001実務研究室
適用範囲・環境方針の実務
１．適用範囲の組織決定
はじめに理解をしておかねければいけないことは、ISO14001:2004規格の「１．適用範囲」と認証・登録の範囲とは異なる、ということです。「１．適用範囲」では、「この規格は、組織が管理できるもの及び組織が影響を及ぼすことができるものとして組織が特定する環境側面に適用する」とされています。つまり、適用範囲の決定は組織の自主裁量に委ねられている、ということです。
（１）適用サイト、対象人員の設定
適用サイト、対象人員の設定に際しては、まず、組織が工場、本社、支社、支店、営業所などを有する場合、そのどこまでを適用範囲とするのか、除外する組織等はあるのか、などを検討します。その際、組織の一部などを除外する場合には、その理由を明確にしておくとよいでしょう。また、組織全体を適用範囲とする場合で、一部門が賃貸オフィスなどに入居しているときは、その記載も必要となります。 対象人員については、正社員だけではなく派遣社員やパート社員なども対象となります。
（２）製品、サービスなど
環境マネジメントシステムが対象とする製品、サービスを明確にします。ここで適用範囲としたものは、影響を及ぼすことができる環境側面として特定される対象となります。しかし、組織の主目的となるべき製品やサービスを除外してしまうようでは、環境マネジメントシステムを構築する意味がありませんので、十分に検討して適用範囲を確定させてください。
（３）運用管理
関連会社や子会社など、適用範囲とするのかどうか、明確にする必要があります。
２．環境方針の策定
環境方針は、環境マネジメントシステムの憲法にあたるものといえます。ここでは、トップマネジメントが組織内外に対して、環境負荷の低減や有益な活動に関する組織の全体的な意図及び方向付けを示す必要があります。環境方針の作成は、初期環境レビュー、環境側面調査、環境影響調査、適用法令調査、著しい環境側面の特定という一連の準備作業が終了し、環境に対する組織の現状があきらかになった段階で草案を開始します。
環境方針には、①継続的改善及び汚染の予防に関するコミットメント、②組織の活動、製品・サービスが環境に与える影響の原因（例えば、排ガスの排出や、騒音の発生など）に関係する法令規制及び組織が同意するその他の規範（例えば、協定・業界団体の指針・自主規制など）を順守するコミットメント、を記載することが求められています。また同時に、①企業・会社・事業所・官公庁・協会などの組織の規模などに適した内容であり、②環境目的及び目標の設定及の際の枠組みを与える、ものであることが必要となります。
なお、規格「４．２ ｅ）文書化され、実行され、維持される」、「４．２ ｆ）組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知される」、「４．２ｇ）一般の人々が入手可能である」の３項目の文章化については、審査員の間でも意見がわかれていた時期がありましたが、現在は、環境方針の運用に関する事項であり、文章として環境方針に落とし込む必要はないこととされています。
（１）環境方針の構成 環境理念（基本理念）
環境方針の構成は、①環境理念（基本理念）、②環境方針、の２段構成がもっともオーソドックスなパターンです。
環境理念（基本理念）は、憲法にたとえるならば前文にあたる部分であり、組織が最優先でめざすべき姿を描き出すものです。誰が、何のために、どのように、何をするか、について肉付けした文章で形成され、分量的にも数行程度にまとめられている例がほとんどです。キックオフミーティングの企画・運営の項で紹介したセミナーなどを開催していれば、そのときのステークホルダーからの要請などを織り込んで文案を作成するとよいと思います。そうした環境理念（基本理念）をステークホルダーに読んでいただければ、「あのときのセミナーは有意義だったな」という印象を与えることができるのではないでしょうか。
＜環境方針１：環境理念（基本理念）の構成パターン＞
（２）環境方針の構成 環境方針の具体的記述
環境方針自体の具体的記述は、ISO14001:2004規格が求める、①継続的改善及び汚染の予防に関するコミットメント、②組織の活動、製品・サービスが環境に与える影響の原因に関係する法令規制及び組織が同意するその他の規範を順守するコミットメント、を含めて箇条書で構成するのが基本的なパターンです。
内容的には、規格「４．２ a）」が求める「組織の活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響に対して適切である」に対しては、たとえばエネルギー消費型の組織であれば省エネルギーを掲げるなど、組織の主な活動、製品、サービスから導きだされる環境影響を視野にいれた方針であることが求められます。また、規格「４．２ ｄ） 環境目的及び環境目標の設定及びレビューのための枠組みを与える」に対しては、「環境目的・目標を定期的に見直し、必要に応じて改正を行う」旨などの規定を盛り込んでおくことにより、担保することができます。
＜環境方針２：環境理念（基本理念）の構成パターン＞
（３）環境方針の運用
環境方針は、文書化され、①組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知されること、②一般の人々が入手可能であること、が求められています。①については、社内報やポスター掲示あるいはホームページへの掲載、環境報告書に記載し配布する、などの方法が考えられます。②についても、ホームページへの掲載、環境報告書に記載し配布する、などが基本的ですが、適切な媒体がない場合には、受付に備え置いて配布することとしてもよいでしょう。また、環境方針に掲げられた事項は、実行され、維持されることが必要となります。
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