ISO14001情報ステーション
ISO14001初歩の初歩

Index

ISO14001：2004入門編　初心者専用_トップ ISO14001：2004基礎編　認証取得検討中の方向け_トップ法令の見かた、読み方_トップ環境法令の基本的枠組み_トップ

ISO14001：2004基礎編

１．規格の概要

ISO14001:2004は、いわゆるＰＤＣＡ（計画、実施・運用、点検、改善）のサイクルにより、組織の環境負荷の低減を目指すマネジメントシステムです。また、あらゆる規模・業態の組織において取り入れることができるよう設計されていることが大きな特徴となっています。

（１）計画　Ｐｌａｎ

計画の段階では、組織における環境憲法とでもいうべき環境方針を構築し、その環境方針から導きだされた全体的な目的の定め、部門ごとに目的達成のために必要となる目標を打ち出します。これらの策定に際しては、組織の活動、製品、サービスが環境に与える変化としての環境側面を洗い出し、その環境側面が実際に環境に与える影響を導きだします。その結果、環境負荷の著しい環境側面を特定することが求められます。また、特定された環境側面に関連する法令やその他の要求事項（協定や契約など）についても検討を行うことが必要となります。これらの作業を踏まえて、環境方針以下を構築し、目的・目標を達成するまでの実施計画を策定します。

（２）実施・運用　Ｄｏ

実施・運用の段階では、まず組織全体として必要となる資源・役割・責任・権限を明確にし、続いて組織構成員の力量を把握し、その力量を向上させていくための教育訓練や自覚すべき事項を洗い出します。また、環境マネジメントシステムの内容や動きを組織全体で共通理解するための仕組みや、組織外部に対して環境マネジメントシステムを表象していくための仕組みも構築します。さらに、環境マネジメントシステムの運用に必要となる文書類を特定してきちんと管理をし、運用全体の管理状況を把握します。運用に際して予想される緊急事態についてもその準備し対応策を構築することも求められています。

（３）点検　Ｃｈｅｃｋ

点検の段階では、環境負荷に対する数値等を監視・測定し、基準値を順守しているか点検します。また、法的その他の要求事項などについても、その遵守状況を定期的に評価することが求められています。運用段階において不適合となった部分については、不適合の度合いを緩和させ原因を除去する是正処置を施すことが求められます。さらに、潜在するリスクに対しても予防処置とることが重要です。こうした点検の結果は記録として文書化します。最後に環境マネジメントシステムが適正に実施・運用されているか等を内部監査し、その記録を蓄積していきます。

（４）改善へ向けて　Ａｃｔ

点検、評価、監査の結果は、トップマネジメントに報告することが必要です。報告を受けたトップは、それらの結果を参照しながら、環境マネジメントシステムの現状を把握し、改善すべき点・改善の方向性を文書により指し示すことが求められています。

２．これなら読める！　ISO14001:2004用語解説

五十音	用語	読み方
お	汚染の予防	おせんのよぼう
か	外部コミュニケーション	がいぶこみゅにけーしょん
	環境	かんきょう
	環境影響	かんきょうえいきょう
	環境側面	かんきょうそくめん
	環境方針	かんきょうほうしん
	環境パフォーマンス	かんきょうぱふぉーまんす
	環境マネジメントシステム	かんきょうまねじめんとしすてむ
	環境目的	かんきょうもくてき
	環境目標	かんきょうもくひょう
	監査	かんさ
	監査員	かんさいん
	監査基準	かんさきじゅん
	監査計画	かんさけいかく
	監査結論	かんさけつろん
	監査証拠	かんさしょうこ
	監査所見	かんさしょけん
	監査チーム	かんさちーむ
	監査範囲	かんさはんい
	監査プログラム	かんさぷろぐらむ
き	技術専門家	ぎじゅつせんもんか
	記録	きろく
け	継続的改善	けいぞくてきかいぜん
せ	是正処置	ぜせいしょち
そ	組織	そしき
て	手順	てじゅん
な	内部監査	ないぶかんさ
	内部コミュニケーション	ないぶこみゅにけーしょん
ふ	文書	ぶんしょ
よ	予防処置	よぼうしょち
り	利害関係者	りがいかんけいしゃ
	力量	りきりょう

３．ISO14001:2004規格ポイント解説

海外企業と取引の多い組織であれば、海外の認定機関から認定範囲の認定を受けた審査登録機関と契約することが有効かも知れませんし、自分の組織が所属する業界団体が設立した審査登録機関があれば、そこに依頼をしたほうが実務にそった審査を受けることができるかもしれません。周りに既にISO14001を取得した組織があれば、受審した審査登録機関についての情報を教えてもらうのもよいでしょう。それなりの費用をかけて受審するのですから、納得のできる審査登録機関を選択することが大切だと思います。

具体的な登録審査機関選定の基準としては、①審査費用、②本審査の審査員数及び日数、③審査登録機関の得意分野、④審査員の数に対する正社員の割合、⑤認証取得企業へのヒアリング結果、⑥同業種の審査経験の有無、⑦総審査件数、などが考えられます。

審査登録機関の認定範囲

番号	認定範囲
1	農業、漁業
2	鉱業、採石業
3	食料品、飲料、タバコ
4	織物、繊維製品
5	皮革、皮革製品
6	木材、木製品
7	パルプ、紙、紙製品
8	出版業
9	印刷業
10	コークス及び精製石油製品の製造
11	核燃料
12	化学薬品、化学製品及び繊維
13	医薬品
14	ゴム製品、プラスチック製品
15	非金属鉱物製品
16	コンクリート、セメント、石灰、石こう他
17	基礎金属、加工金属製品
18	機械、装置
19	電気的及び光学的装置
20	造船業
21	航空宇宙産業
22	その他輸送装置
23	他の分類に属さない製造業
24	再生業
25	電力供給
26	ガス供給
27	給水
28	建設
29	卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業
30	ホテル、レストラン
31	輸送、倉庫、通信
32	金融、保険、不動産、賃貸
33	情報技術
34	エンジニアリング、研究開発
35	その他専門的サービス
36	公共行政
37	教育
38	医療及び社会事業
39	その他社会的・個人的サービス

審査登録機関に関する情報はこちらから

（２）ISO14001審査員等の資格要件　審査研修機関が実施するフォーマルトレーニングの受講・合格が第一ステップ

ISO14001の審査員は、主任審査員・審査員・審査員補のレベルに分かれています。それぞれの資格要件をまとめると、下表のようになります。
まず第１に、審査員研修機関が実施するフォーマルトレーニングコースを受講し、その試験に合格していることが必要となるのですが、その役割を担うのが審査員研修機関であるといえます。その後、審査経験を積むことによって資格のステップアップをはかっていくことになります。

資格名	要件
主任審査員	■審査員の資格を有していること。 ■審査員に登録後、JIS Q 14001(ISO14001)への適合性監査の全過程に、主任審査員の指揮及び指導のもとに監査チームリーダーの役割を担当して、登録申請日以前２年間に３回以上延べ１５日以上参加していること。 ■前号の監査において指揮指導した主任審査員の２人から、監査チームリーダーとして監査を統括できる者として推薦されること。
審査員	■審査員補に対する条件を満たすこと。 ■技術的、管理的又は専門的立場での業務経験を５年以上有する。但し経験年数は、大学・短大・高等専門学校以上の学歴を有するものにおいては４年以上。 ■前項の業務経験のうち、２年以上は環境マネジメント分野の知識及び技能に係わる業務経験であること。 ■JIS Q 14001(ISO14001)への適合性監査の全過程に、主任審査員の指揮及び指導のもとに、登録申請日以前３年間に４回以上延べ２０日以上参加していること。この監査の経験はフォーマルトレーニングコース合格後の監査経験であること。 ■前号の監査において指揮指導した主任審査員の２人から、次の知識及び技能に基づき、チームメンバーとして推薦されること。
審査員補	■学校教育法に定める高等学校卒業以上の学歴を有すること。 ■３年以上の業務経験を有すること。経験分野の分類は原則として所属組織・会社の産業分類とし、最大４分野まで登録ができる。 ■業務上の関係が１年以上ある所属組織の責任者等から推薦されること。 ■財団法人日本適合性認定協会に認定された環境審査員研修機関が主催するJISQ 14001(ISO14001)フォーマルトレーニングコースを修了し、その試験に合格していること。