■掲載する情報は、原則として、当サイトで対象とする環境関連「法律」及び当該法律に付随・関連する「条約」「政令」「政令」「省令」「告示」（以下、「環境法令」または「法令」といいうます。）の制定・改正・廃止に関する情報となります。
■特定の土地や個別の法人に係る指定や指定解除の公示については、掲載対象から除外することがあります。
■対象とする法律に関連する改正等であっても、環境分野に該当しないものについては、掲載対象から除外することがあります。
■原則として、週のはじめ～終わりに公布された改正法令の基本情報（「公布日」、「改正法令（法令番号）」、「被改正法令」、「施行日」）を、公布日の翌日に掲載します。したがって、週のはじめは前週１週間分の基本情報を累積で掲載する形になります。
■当該週に公布された改正法令の概要解説情報を、翌週はじめに付加します。
■改正情報は最長２週間分を、以下の「週間法令改正速報」に掲載し、その後は「過去の環境法令改正」に移設します。
■掲載情報は、随時メンテナンスを行います。（主務官庁等から参考情報が出た場合、改正法の施行日が定められた場合、掲載情報に誤りがあった場合等。）
■環境法令の制定・改廃に係る事前の動向をニュースとして掲載します。
■環境法令の制定・改廃のほか、環境マネジメントの担当者、学術研究者等に関わりのある情報（以下、「周辺ニュース」といいます。）についても随時掲載いたします。
■原則として、公表日の翌日までに掲載いたします。ただし、文書日付と公表日に差異がある場合、その他作業上の都合などにより、公表日と掲載日に期間が空く場合があります。
■新着ページには公表日ベースで最新月の動向を掲載し、月が更新された時点で、前月分は過去情報に移行します。
■以下のいずれかの情報がある場合に、「ISO14001情報ステーション」の会員の皆様の登録メールアドレス宛てにお知らせメールをお届けしています。
①環境法令の制定・改廃
②環境法令の制定・改廃に関する動向（改正前情報）
③重要なサイトの更新情報等
■直接法令改正に関わらない「周辺ニュース」については、アラートメールの対象としておりません。したがいまして、情報が「周辺ニュース」のみの場合は、アラートメールは発行されません。
ただし、上記②のニュースをお知らせする場合であって、「周辺ニュース」がある場合には、「周辺ニュース」についもお知らせしています。
■「公布」「公布日」・・・官報において公表されることをもって「公布」とし、官報において公表された日を「公布日」とします。
■「施行」「施行日」・・・法令を発効させることを「施行」とし、施行される日を「施行日」とします。一部、条約などの場合において、「発効」「適用」と表記すべきところを便宜上「施行」としているものがあります。
■「改正法令」「被改正法令」・・・既存の法令を改正するために発布される法令を「改正法令」（又は単に「法令」）としてます。
→例：「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（法律第31号）」
また、改正法令又は法令によって改正される法令を「被改正法令」としています。
→上記の例における「大気汚染防止法」や「水質汚濁防止法」
■法令名・略称・・・法令の名称について、略称を用いることがあります。略称については、「対象とする環境関連法律」を参照ください。
「Ｑ＆Aコンテンツ」の付加的なサービスとして行うため、以下の事項につき、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。
*メールでの質問・回答という形式上、個別案件に対する具体的な回答はできかねる場合があります。
*ご質問は上記のテーマ範囲の事項につきお願いいたします。
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掲載する改正情報には、極力漏れや誤りのないよう注意を払っておりますが、万一漏れや誤り等があった場合にはご容赦ください。また、本サイトの改正情報等をご利用になったお客様に万一実務上の不利益等が生じても、当サイトの運営者及び監修者は責任を負いかねますのでご了承ください。