ISO14001情報ステーション_Member Contents

扱う環境分野(関連法律及びそれらに付随・関連する法令)

◇掲示した法律にかかわる改正であっても、環境保全等に関係しないものは、掲載しない場合があります。
◇掲示していない法令であっても、環境保全等に関連するものについては、掲載する場合があります。
◇個別の企業、団体、計画、製品、地域・区域、道路等の指定、認可、登録、変更等の告示については、原則として掲載しておりません。

(例)農薬を登録した件/農薬を登録した件/都市計画に関する件/肥料を登録した件/国立公園を指定する件/公園計画を変更する件

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分野1=「基本」

■環境基本法 ※内容により分野5,9
■環境影響評価法 (環境アセスメント法 )
■環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
※H23.6.15法律第67号により、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」より題名変更
■環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 (環境情報提供促進法)

分野2=「リサイクル」

■循環型社会形成推進基本法
■資源の有効な利用の促進に関する法律 (資源有効利用促進法)
■容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (容器包装リサイクル法)
■特定家庭用機器再商品化法 (家電リサイクル法)
■使用済自動車の再資源化等に関する法律 (自動車リサイクル法)
■建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法)
■食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 (食品リサイクル法)
■国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (グリーン購入法)
■使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 (小型家電リサイクル法)
■船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律 ★平成30年新法

分野3=「廃棄物」

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (廃棄物処理法)
■特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
■産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
■特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
■特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
■家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
■東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法

分野4=「土地利用」

■土地基本法
■国土総合開発法
■都市計画法
■工場立地法
■企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
※平成29年法律第47号により「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改められた。

分野5=「土壌汚染」

■環境基本法 ※内容により分野1,9
■土壌汚染対策法
■農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
■農薬取締法 ※内容により分野5,9,12
■鉱山保安法 ※内容により分野5,7,9,12

分野6=「温暖化」

■地球温暖化対策の推進に関する法律 (温対法)
■国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 (グリーン契約法)
■フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 (フロン排出抑制法)
■公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
■都市の低炭素化の促進に関する法律
■気候変動適応法 ★平成30年新法

分野7=「大気汚染」

■大気汚染防止法 (大防法)
■特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 (オゾン層保護法)
■自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 (自動車NOx・PM法)
■特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 (オフロード法)
■鉱山保安法 ※内容により分野5,7,9,12
■道路運送車両法 ※内容により分野7,14
■建築物における衛生的環境の確保に関する法律 (ビル管法) ※内容により分野9

分野8=「騒音・振動・悪臭・地盤沈下」

■悪臭防止法
■騒音規制法
■振動規制法
■工業用水法
■建築物用地下水の採取の規制に関する法律 (ビル用水法)
■公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

分野9=「水質汚濁」

■環境基本法 ※内容により分野1,5
■水質汚濁防止法
■湖沼水質保全特別措置法
■瀬戸内海環境保全特別措置法 (瀬戸内法)
■有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律
■海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (海洋汚染防止法)
■水道法
■下水道法
■浄化槽法
■河川法 ※内容により分野13
■特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
(水道水源特別措置法)
■農薬取締法 ※内容により分野5,9,12
■建築物における衛生的環境の確保に関する法律 (ビル管法) ※内容により分野7
■船舶安全法 ※内容により分野9,12
■1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書 (マルポール条約)
■鉱山保安法 ※内容により分野5,7,9,12

分野10=「自然環境保全」

■自然環境保全法
■自然公園法(公園計画の変更等のお知らせ(公示)は対象外といたします。)
■景観法
■特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (外来生物法)
■絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 (種の保存法)
■鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (鳥獣保護法)
※2015/5/29から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に題名変更
■鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 (鳥獣保護法)
■鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律
■自然再生推進法
■南極地域の環境の保護に関する法律 (南極地域環境保護法)
■生物多様性基本法
■地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(生物多様性保全活動促進法)
■動物の愛護及び管理に関する法律 (動物愛護管理法)
■森林法
■都市緑地法
■温泉法 ※内容により分野10,12
■美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 (海岸漂着物処理推進法)
■海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
■地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(地域自然資産法)
■水循環基本法 ★平成26年新法
■雨水の利用の推進に関する法律 ★平成26年新法
■森林経営管理法 ★平成30年新法

分野11=「公害防止・補償等」

■公害対策基本法
■特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 (公害防止管理者法)
■人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
■公害紛争処理法
■公害防止事業費事業者負担法
■公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
■公害健康被害の補償等に関する法律 (公健法)
■水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
■原子力損害の賠償に関する法律
■原子力損害賠償支援機構法
■平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
■東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
■カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律

分野12=「化学物質・有害物質・危険物等

■化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)
■特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR法)
■ダイオキシン類対策特別措置法 (ダイオキシン対策法)
■ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB特措法)
■ガス事業法 ※内容により分野12,13
■特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特定ガス消費機器設置法) ※内容により分野12,13
■高圧ガス保安法 ※内容により分野12,13
■液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
■揮発油等の品質の確保等に関する法律
■毒物及び劇物取締法 (毒劇法)
■火薬類取締法
■消防法
■船舶安全法 ※内容により分野9,12
■有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
■労働安全衛生法
■石綿による健康被害の救済に関する法律 (アスベスト新法)
■じん肺法
■鉱山保安法 ※内容により分野5,7,9,12
■食品衛生法
■建築基準法
■温泉法 ※内容により分野10,12
■肥料取締法
■農薬取締法 ※内容により分野5,9,12
■飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
■残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (ストックホルム条約)
■平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (放射性物質汚染対処特措法)
■水銀による環境の汚染の防止に関する法律

分野13=「エネルギー」

■エネルギー政策基本法
■エネルギーの使用の合理化等に関する法律 (省エネ法)
■エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
■新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)
■エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 (低炭素投資促進法)
■エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 (エネルギー供給構造高度化法)
■石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 (代エネ法)
■非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(「代エネ法」からの名称変更)
■電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (RPS法)
※平成23年8月30日法律第108号により廃止
■電気事業法
■ガス事業法 ※内容により分野12,13
■特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特定ガス消費機器設置法) ※内容により分野12,13
■高圧ガス保安法 ※内容により分野12,13
■熱供給事業法
■農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 (農林漁業バイオ燃料法)
■バイオマス活用推進基本法
■河川法 ※内容により分野9
■電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
■農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
【除外】
■発電用施設周辺地域整備法(2016/4/1)・・・電源立地の円滑化に資するための交付金に係る法律であり、企業の環境政策への影響が大きくないと思われることから、電源三法のうち他の2法(「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」)同様対象外としました。

分野14=「その他」

※一般的な環境法令管理に関係が薄く常態的な採録対象でないものは、「■その他」に整理いたしました。
(平成27年2月)

■計量法
■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
■核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
■原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
■環境省設置法
■道路運送車両法 ※内容により分野7,14
■エコツーリズム推進法
■その他(常時の採録対象ではありません)
・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・独立行政法人通則法
・独立行政法人環境再生保全機構法
・国家行政組織法
・環境省設置法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
(労働者派遣法)
・特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
・駐車場法
・地域保健法
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
・消費生活用製品安全法
・砂防法
・エコツーリズム推進法

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