【サンプル】 法令改正アラートメール
※サンプルにつき、リンク先には飛びません。
2010年（平成22年）6月 ＞2010年（平成22年）7月へ
* 環境法令の制定・改廃、及びその動向に関係するものをピックアップしています。
* 特に「法令改正前ニュース」には、直接法令改正等に関わらないニュースも掲載していますが、アラートメールでは法令の制定・改廃に関するものをピックアップしておりますので、ご了承ください。
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2010-6-1 №001
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▼5月31日の法令制定・改廃トピックス
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１． 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正
する省令（平成22年5月31日 農林水産省令第40号）
【施行日 H22.5.31】
２．計量法施行規則の一部を改正する省令（平成22年5月31日 経済
産業省令第28号）
【施行日 H22.6.1】
３．特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成22年5月
31日 経済産業省令第29号）
【施行日 H22.6.1】
４．基準器検査規則の一部を改正する省令（平成22年5月31日 経済
産業省令第30号）
【施行日 H22.6.1】
５．指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び
特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省
令（経済産業省令第31号）
【施行日 H22.6.1】
◇２～５は、計量法施行令が改正され（平成22年5月14日 政令134号）、
特定計量器からベックマン温度計、ボンベ型熱量計及びユンケルス式
流水型熱量計が削除されたこと等に伴う改正。
◇上記は、H22.6.1までは新着情報に掲載。H22.6.2からは過去情報に
移動します。
2010-6-2 №002
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▼6月1日の法令制定・改廃トピックス
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１． 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する
省令（環境省令第１0号）
【施行日 H22.7.1】
◇平成13年7月以降、3年ごとに行われている暫定排出基準の設定の
平成22年度の見直しが行われました。
本改正により、暫定排出基準適用業種は6業種減って15業種になり
ます。
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▼6月1日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案をピックアップ
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◇飼料の公定規格に規定する粗たん白質の成分量の算定方法等が
改正される予定です。
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▼6月1日のサイトトピックス
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6月1日から、「環境法令改正速報」、「環境法令改正前ニュース」
は6月分をフォローアップします。
5月分は「過去の環境法令改正」に移行しました。
2010-6-3 №003
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▼6月2日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案をピックアップ
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１．特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の
一部改正等について
◇「地方税法」等の改正に伴い、「特定改造自動車のエネルギー消費
効率相当値の算定実施要領」等の一部改正が予定されています。
2010-6-7 №004
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▼6月4日の法令制定・改廃トピックス
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１． 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第51条第1項
の規定に基づき、同項第2号に掲げる飼料又は飼料添加物に該当する
おそれがあるものを定める件の一部を改正する件
（農林水産省告示第863号）
【施行日 H22.6.4】
◇カナダ産「あま」が、規格に合わない飼料又は飼料添加物に該当する
おそれがあるものとされました。
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▼6月4日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質・
案件について
◇今後のリスク評価対象物質の選定の観点が公表されました。
2010-6-10 №005
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▼6月9日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）
の一部改正について
◇18種類の農薬に関する残留基準設定が定められます。
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２．「容器保安規則の機能性基準の運用について」の一部改正に
ついて
◇容器保安規則の機能性基準の運用について（原子力安全・
保安院長通知平成13・03・09 原院第５号）の例示基準の一部が
改正されます。
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３．容器保安規則及び一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令
について
◇ダイビング用の呼吸用ガス「ナイトロックス・ガス」が販売業者
等に係る周知義務の対象ガスとして追加されます。
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▼6月9日のサイトトピックス
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詳細後報としていたH22.5.28公布「食品、添加物等の規格基準の
一部を改正する件（厚生労働省告示第222号）」の情報を掲載し
ました。
2010-6-11 №006
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▼6月10日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．電気機械器具防爆構造規格における可燃性又は引火性の物の蒸
気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆
性能を有するものの基準等について
◇平成８年９月６日付け基発第556号「「電気機械器具防爆構造規格
（昭和44年労働省告示第16号）における可燃性ガス又は引火性の物
の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の
防爆性能を有するものの技術的基準（IEC規格79関係）」の改正に
ついて」による技術的基準の改正以後、技術的基準の基礎となった
IEC規格が改正されていることから、標記基準等の改正が行われます。
2010-6-14 №007
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▼6月11日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正する
政令について
◇人の健康を損なうおそれがあるカドミウムを含む米の生産を防止する
ため、カドミウムに係る農用地土壌汚染対策地域の指定要件が改正さ
れます。
その他ニュースとして、以下の記事が追加されています。
□アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
□平成21年度 食料・農業・農村白書の公表について
□平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（地中
熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）における実証機関の
選定及び実証対象技術の募集について
2010-6-15 №008
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▼6月14日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又
は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の
同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとし
て厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定
める告示（仮称）」
【公布：H22.7 施行：H23.4.1】
◇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する
法律（平成21年法律第39号）の施行に伴い、化学物質が指定されます。
指定される化学物質については、サイトを参照ください。
２．「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に
ついて
◇国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム
（WP29）第149回会合において「方向指示器に係る協定規則（第6号）」
などの改訂が採択されたことを受けて、「道路運送車両の保安基準の
細目を定める告示」等（平成14年国土交通省告示第619号）の一部の
改正が予定されています。
その他ニュースとして、以下の記事が追加されています。
□湧水保全・復活ガイドラインの公表について
□「平成22年度 レギュラトリーサイエンス新技術開発事業委託事業」
の実施に係る委託先の公募について
2010-6-16 №009
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▼6月15日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全の
ための活動の促進等に関する法制度に係る閣議了解について
◇本年10月に我が国において開催される生物多様性条約第10回締約
国会議（COP10）に向けて、地域における多様な主体の連携による
生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案の提出に
向けて準備を進めることが閣議了解されました。
法制度の概要については、サイトをご覧ください。
２．「平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」
の公表について
◇エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条の規定に基
づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告
が、6月15日に閣議決定・国会報告されました。
白書の概要・本文については、サイトにリンクを掲載しています。
2010-6-17 №010
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▼6月16日の法令制定・改廃トピックス
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１． 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部を改正
する政令（政令第148号）
【施行日 H22.6.16】
２．農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検
定の方法を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第11号）
【施行日 H22.6.16】
３．土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（環境
省告示第37号）
【施行日 H22.6.16】
◇米のカドミウムの成分規格が1.0ppm未満から0.4ppm以下に改正
されました。また、カドミウムの量の検定方法が改正されました。
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その他ニュースとして、以下の記事が追加されています。
□オフセット・クレジット（J-VER）等の創出に係る事業者支援の
開始について
2010-6-18 №011
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▼6月17日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
施行規則の一部を改正する省令案について
◇一時金の支給開始に先立ち、関係事業者から一時金支給業務の
委託を受けることができる指定支給法人について、所要の手続規定
の整備が行われます。
その他ニュースとして、以下の記事が追加されています。
□「平成22年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調
査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の二
次募集について
2010-6-21 №012
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▼6月21日の法令制定・改廃トピックス
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１． 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
の一部を改正する政令（政令第149号）
【施行日 H22.6.23】
◇ワシントン条約第15回締約国会議における附属書改正の結果等を
受け改正が行われました。
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その他ニュースとして、以下の記事が追加されています。
□新たなエネルギー基本計画の策定について
□新たなエネルギー革新技術計画の策定について
□平成22年度化学物質の内分泌かく乱作用に関するフィージビリ
ティースタディーの公募について
□温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成20（2008）
年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表
2010-6-22 №013
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▼6月21日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する
省令案について
◇第33回南極条約協議国会議において、南極特別保護地区における
活動の許可条件等を定める管理計画の一部改正並びに南極史跡記
念物の追加が採択されたことに伴う国内法令の整備です。
◇一般高圧ガス保安規則第８条第３項に規定するいわゆる「保安距
離短縮型コールド・エバポレータ」に液化ガスを充てんする移動式
製造設備について、完成検査及び保安検査の方法をより実効的なも
のとするため、同令の改正が予定されています。
３．「エネルギーの使用の合理化に関する法律第２０条第１項の
登録の審査基準」に係る「確認調査結果の評価指針」（案）
◇改正省エネ法により、従来の工場等単位の規制から、事業者
（企業）単位の規制へと改正されたことに伴い、登録調査機関に
よる確認調査においても、事業者（企業）単位の調査を行う必要が
あるため、確認調査の方法を定める評価指針が変更されます。
４．ガス用品の技術上の基準等に関する省令、液化石油ガス器具等
の技術上の基準等に関する省令及び経済産業省関係特定保守製品に
関する省令の一部改正について
◇「ガス給湯暖房機」の機構及び構造が、瞬間湯沸器とほぼ同じで
あることなどを踏まえ、ガス給湯暖房機を瞬間湯沸器に含め、技術
基準適合義務を課すための関係省令の改正が行われます。
2010-6-23 №014
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▼6月22日の法令制定・改廃トピックス
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１． 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正
する件（環境省告示第38号）
【施行日 H22.6.22】
◇９種類の農薬の成分の公共用水域における水産動植物被害予測
濃度について基準値が新たに設定されました。
２．鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準
を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第34号）
【施行日 H22.7.1】
◇ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵが改正され、平成22年7月1日に発効
されることに伴い関係法令が整備されます。
2010-6-24 №015
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▼6月23日の法令制定・改廃トピックス
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１． 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の
附属書I及びIIの改正に関する件（外務省告示第304号）
【効力生じた日 H22.6.23】
２．ルーティング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の
基準等の一部を改正する告示を定めた件（経済産業省告示第149号）
【施行日 H22.6.23／H22.7.1】
３．スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の
基準等の一部を改正する告示を定めた件（経済産業省告示第150号）
【施行日 H22.6.23／H22.7.1】
2010-6-25 №016
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▼6月24日の法令制定・改廃トピックス
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１． 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
の附属書IIIの改正に関する件（外務省告示第308号）
【効力生じた日 H22.6.24】
◇付属書Ⅲから動物界軟体動物門腹足綱古腹足目みみがい科ハリオ
ティス・ミダイ（南アフリカ）が削られました。
２．電気事業法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第37
号）
【施行日 H22.7.1】
◇ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵが改正され、平成22年7月1日に発効さ
れることに伴い引用条項名が整理されました。発効日と同日に施行
されます。
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▼6月24日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．「食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０
号）の一部改正（食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法
の一部改正）」について
◇概要と新旧対照表を掲載しています。
2010-6-28 №017
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▼6月25日の法令制定・改廃トピックス
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１． 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の
一部を改正する省令（環境省令第12号）
【施行日 H22.7.1】
◇石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する
政令（政令第142号）により、指定疾病に「著しい呼吸機能障害を
伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」
が追加されたことを受け、請求・申請書の添付書類に関する改正が
行われました。
２．労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の
名称を公表する件（厚生労働省告示第254号）
【施行日 H22.6.25】
◇労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき届出があった
新規化学物質の名称が公表されました。
化学物質名は、サイトをご覧ください。
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▼6月25日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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１．エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関
する法律施行令案について
◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関す
る法律（低炭素投資促進法）が平成２２年５月２８日に成立したことに
伴い、所要の事項を規定するための法律施行令が制定されます。
2010-6-29 №018
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▼6月28日の法令制定・改廃トピックス
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１． 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する
1978年の議定書附属書の改正に関する件（外務省告示第314号）
【効力を生じた日 H14.1.1】
◇附属書Ⅲの付録中の一部削除。
２．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一
部を改正する省令（国土交通省令第37号）
【施行日 H22.7.1】
◇1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約（マンポール条
約）附属書Ⅰ及び附属書Ⅵの改正に対応するため、海洋汚染等及び
海上災害の防止に関する法律等の一部改正（法律第33号）、ならび
に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正
（政令第139号）が行われており、これらの施行のために必要な事項
を定めるための改正が行われました。
３．船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関す
る省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省令第2号）
【施行日 H22.7.1】
◇引用省令名が変更されました。
４．海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気
汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第31条
の有害液体物質を定める告示等の一部を改正する件
（国土交通省告示第697号）
【施行日 H22.7.1】
◇題名および本則中の省令名の変更等が行われました。
５．危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（総務省令
第71号）
【施行日 H23.2.1】
◇腐食のおそれの高い地下貯蔵タンクについて、危険物の流出防止
措置等が講じられました。
６．危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部
を改正する件（総務省告示第246号）
【施行日 H23.2.1】
◇５の危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の公布に
伴い、関連改正が行われました。
７．じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
（厚生労働厚生労働省令第82号）
【施行日 H22.7.1】
◇じん肺健康診断結果証明書等の様式の改正が行われました。
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▼6月28日の改正前ニュース トピックス
※法令制定・改正案等をピックアップ
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◇卸供給（一般電気事業者に対するその一般電気事業の用に供する
ための電気の供給）を行う場合の供給条件について規定する第22条
について、手続の円滑化を図るための所要の改正が行われます。
その他、４件のニュースを掲載いたしました。