ISO14001情報ステーション
情報公開研究

環境報告書作成の手引　―　個性的な環境報告書の作り方

ISO14001では、環境報告書をはじめとした情報公開性については要求されていません。しかし、環境報告書は、ステークホルダーへの説明責任のためにも、社員のコンプライアンス教育のためにも、また新規クライアントの獲得のためにも有効なツールであるといえます。ただし、その有効性を担保するためには次の点に留意することが重要です。

第1は、客観性の確保

事実を歪曲した内容や不名誉な内容の作為的な排除は、かえって読者の不信を買うことになるので注意しなければなりません。また、客観性を保つために第三者認証のような制度もありますが、かなりのコストがかかります。 それよりは、環境方針について専門的な見地から議論ができる研究者や実務家などと協力（対談やインタビューなど）して制作するほうが、コストパフォーマンスの点からもよいと思います。これは第３でも触れている個性ある環境報告づくりのアイデアとしてもお勧めします。

第2は、事業構想に基づく編集・構成

環境報告書は、過去の実績報告であるとともに、将来に向かって環境負荷を軽減させていくことを、経営者がコミットする舞台でもあります。いわば、過去･現在･未来という時間軸を背景とした全体構成のなかに、必要な事項を効果的に編集していくことにより、経営者の思いが読者に伝わるのです。

第3は、個性ある報告書の作成

環境報告書の制作については、『環境報告書ガイドライン2003年度版』や『サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002（グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）』などを参考とすることが多く、ともすると記載事項が似通った報告書になりがちです。目次やコンテンツの作成などにおいては、そこに読者を引き付けるための工夫があってこそ、魅力ある報告書となります。私がお手伝いさせていただいたものでは、ＱＲコードの活用した例などがあります（紙の使用量の削減にもなっています）。

環境報告書の内容は、ISO14001のマネジメントサイクルから自然と抽出できるもの

最後に、環境報告書の内容は、ISO14001のマネジメントサイクルのなかから自然と抽出できるものだということを付言しておきます。 データをバラバラに使ったのでは、経費がかさむばかりです。ホームページの活用ともあわせて、データの管理方法や各媒体への適用方法を最初から考慮しておくべきであると思います。